こんな課題ありませんか？
何故対策が必要なのか？
昨今、学校業界において「残業代の未払い」といった労務問題がメディアで取り沙汰される機会が多くなっています。
私学は公立学校とは異なり、給特法※の適用を受けないため、一般企業と同様に「適切な労働時間の管理」と「勤怠データに基づいた諸手当の支払」が必須となっております。未対応のまま放置していると労基法違反として、行政指導や、罰金などのペナルティが科されます！
また、採用面においても応募者が重要視する点として、従来の「仕事内容」「給与水準」「エリア」だけでなく、「残業代の支給」を加えた４つの視点から就職先を決めているのが現状です。
つまり、適切な労働時間の管理を行うことは、教職員の採用と定着に直結するため、学校法人の成長・継続において非常に重要な取り組みとなります。
※給特法：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法。
ミナジンが選ばれている理由
勤怠管理システムについて
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ミナジン勤怠管理システムの特長
打刻改ざん防止機能を
標準実装
初回の打刻データが永久保存される仕様のため、打刻時間の上書き修正（改ざん）をシステム的に防止することが可能です。これにより厚労省ガイドラインにもある”客観的打刻”を実現しています。
多種多様な就業ルールも
システムに反映可能
固定勤務、変形労働時間、フレックス制、シフト制など多種多様な働き方に対応可能です。残業算出・有給取得においても貴校オリジナルの設定を反映できます。
人による
徹底サポートを実現
専任の導入コンサルタントを配置し、本稼働までスムーズに設定～運用テストを行います。初期設定は弊社が行いますので貴校で設定をいただく必要はありません。
導入事例
ミナジンシリーズの導入実績となります。
社労士先生よりお墨付き
一般社団法人私学労務研究会 主席研究員
社会保険労務士事務所SRK・代表社会保険労務士（東京都社会保険労務士会 NO.13180166）
大槻 厚志 氏
社会保険労務士として多数のクライアントを指導後、大槻社会保険労務士事務所開設を経て、民間企業で採用・人事マネージャーとして人材育成・制度改革。「私学の働き方改革」を全国的に多数校支援。 「働き方改革セミナー」、「不利益変更と実務セミナー」など講師。
私学労務研究会の
協賛企業としてサポート
一般社団法人私学労務研究会は、学校等教育機関の労務課題全般の解決に役立つ5つのシステムをコーディネートするサービスを開始。
ミナジンは協賛企業として「勤怠管理」「給与計算」2つの分野におけるソリューションを提供しております。
[プレスリリース] ５つのHR techで私学の労務課題を解決 私学労務研究会がコーディネートする教育機関向けHRtechのご紹介
勤怠管理システムについて
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機能紹介
01 豊富な休暇設定が可能
入社日半年後ごと、規定日ごとなど柔軟に付与ルールの設定が可能。アルバイト向けに、比例付与も可能です。
02 時間外労働・休日勤務も管理可能
部活や行事などによる時間外労働、休日出勤も一括管理が可能です。申請時に同時に振替⽇を⼊⼒必須とする制御をかけたり（振替休⽇）、振替⽇は後から申請させる設定も可能です（代休）。
03 給与計算との連携
CSVフォーマットは自由に設計が可能なため、あらゆる給与計算ソフトとの連携を実現しています。
04 アプリによる打刻
スマートフォンの打刻アプリ（iOS、Android)から簡単に打刻できます。出退勤時の場所を把握することも可能です（GPS機能）。
1か月間のシステム活用イメージ
※「シフト作成」「アップロード」のタスクは、変形労働時間制を導入している場合に限ります。
機能ごとの権限（役割）
権限（役割）ごとの利用イメージ
導入スケジュール
ご発注から約3ヶ月で導入が完了いたします。
