まだ間に合う!2019年4月より施行「働き方改革法案」改正対応

「働き方改革法案」改正により、時間外労働の上限が法律に規定され、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されます。
この改正は、月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合も年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間の上限となっています。
※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。
通常 45時間 360時間
特別な事情がある場合 単月100時間未満/複数月平均80時間 720時間

社員の残業上限管理をより簡単に確実にできる勤怠管理システム

残業チェック機能で簡易に確認
MINAGINEの勤怠管理システムには、「●時間を超える時間外労働を行っている人」を簡易にチェックする機能があります。時間外労働の上限規制に則って設定することで一覧ですぐ確認が可能です。

リアルタイム把握
年間の時間外労働の合計や、月平均時間がどうなっているのか、リアルタイムで把握できます。タイムラグがないことで、問題にすぐ対処できます。

アラートで注意喚起
36協定や限度時間の設定内容を元に、チェック対象者本人や冗長へアラートにて注意喚起する機能があります。社員一人一人の意識改革をしていくことが、時間外労働上限規制を遵守することに繋がります。

導入事例


株式会社TAT 様

有給休暇以外の記念日休暇、誕生日休暇など特殊な休暇管理に対応できることが決め手。スタッフが使用する画面の操作・申請が分かりやすいというのもポイントです。


株式会社ビーアイメディカル 様

サポートの方が労働関係諸法令の知識を有していたことも助かりました。 36協定・時間外労働の割増率・振替休日と代休の違いなど。つまづきやすいところをサポートしていただきました。


株式会社ロードサポート新潟 様

紙の申請書からシステムでの一元管理が可能になったことで、現場社員の工数が削減できました。それが何よりのメリットです。

サービスの特徴

導入サポートが充実
新しいシステム導入でつまづきやすい箇所を丁寧に打ち合わせし、認識のすり合わせ、現行の就業規則のシステム化など、ていねいにサポートいたします。

人事のプロが問い合わせ対応
社労士有資格者や、経験豊富な人事のプロが問い合わせに対応いたします。

詳細なルール設定が可能
固定時間制(通常の労働時間制)、変形労働時間制、フレックスタイム制(フレックス制)、裁量労働制など雇用形態に合わせた設定ができる機転が利く勤怠システムです。