「働き方改革」の実現に向け、2020年からは日本の全企業の99%を占める中小企業も対象となりましたが、果たしてどこまで取り組めているのでしょうか？
本セミナーでは、「働き方改革施行後の3年間」を振り返ります。
「大企業からスタートした働き方改革は中小企業にどのような影響を及ぼし、実態はどうなっているのか？」「未払い残業・メンタルヘルス・ハラスメント」の最新判例（裁判結果）や学術的調査結果から見えてきた中小企業の対応策について、労務問題を専門としているプロ3名によるディスカッションを行います。それらを踏まえて2022年以降の中小企業は労務管理を行う上で、どういった準備や対応が迫られるのか？を紐解いていきます。
前半は、ウェルビーイング経営研究を専門としている武蔵大学森永教授より、働き方改革を推進してきた大企業調査を通じて『働き方・やりがい・生産性・残業時間』等の相関関係を最新の研究結果から紐解きます。
後半は、日本トップクラスの社労士、弁護士もお招きし『今起きている労働問題はどこに起因するのか。企業が知るべき労働者側の変化とは。中小企業はなにから取り組むべきか』を最新事例をもとにパネルディスカッションをして頂きます。
日本企業の全ての中小企業の経営層、人事労務部門に携わっている全ての方に向けて、日々の業務に役立つヒントをご提示できれば幸いです。
セミナー概要
| セミナー名 | 【武蔵大学森永教授らが紐解く】施行から4年、大企業が推進してきた働き方改革は中小企業に明るい未来をもたらしてくれるのか？「未払い残業・ハラスメント・メンタルヘルス」爆弾を抱えている企業が浮き彫りに～ |
|---|---|
| 日時 | 2022年2月17日（木）13:00～14:30 |
| 受講方法 | 【オンライン】Zoomを使用して開催致します。 お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。 |
| お問い合わせ | sales@minagine.co.jp |
セミナーカリキュラム
| 第1部 | 基調講演 大企業における働き方改革と残業時間の関連性 武蔵大学経済学部経営学科教授／森永 雄太 氏 |
|---|---|
| 第2部 | 中小企業における勤怠管理の実態とトレンド 株式会社ミナジン MINAGINE Lab 事業責任者／木ノ下 祐一朗 |
| 第3部 | パネルディスカッション＋質疑応答 テーマ「2022年以降、中小企業が働き方改革を推進していくにあたり取り組まなければいけないこととは？また、労働者側の変化とは？」 武蔵大学経済学部経営学科教授／森永 雄太 氏 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士／向井 蘭 氏 岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士／村本 浩氏 株式会社リーガル・ステーション 代表取締役 特定社会保険労務士／岩崎 仁弥 氏 株式会社ミナジン代表取締役社長／佐藤 栄哲 |
セミナー登壇者
武蔵大学経済学部経営学科教授森永 雄太氏
兵庫県宝塚市生まれ。神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。専門は組織行動論、経営管理論。著書は『ウェルビーイング経営の考え方と進め方：健康経営の新展開』（労働新聞社）等。2019年日本労務学会研究奨励賞、2020年日本経営学会論文賞受賞
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士向井 蘭氏
2003年、弁護士登録（第一東京弁護士会）。一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
【著書】
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（経営書院 共著）
「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）
「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）
「ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル」（中央経済社）
岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士村本 浩氏
訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務に関するコンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事。
【経歴】
2006年 京都大学法科大学院修了・司法試験合格
2007年 弁護士登録（大阪弁護士会）
2008年 北浜法律事務所入所
2009年 経営法曹会議入会
2014年 北浜法律事務所退所
2015年 村本綜合法律事務所設立
2016年 岩谷・村本・山口法律事務所開設
2019年６月 元気寿司株式会社 社外取締役就任（現任）
株式会社リーガル・ステーション 代表取締役特定社会保険労務士
岩崎 仁弥氏
人事・総務関係業務に10年間従事した後、講師業に転身。 平成16年より『ビジネスガイド』『ＳＲ』『社労士Ｖ』（いずれも日本法令）の３誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。ＳＲ（Social Responsibility）の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルに分かりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。また、各企業に向けた労務コンサルティングのほか、社内諸規程コンサルティングでも実績を上げている。
株式会社ミナジン代表取締役社長佐藤 栄哲
1970年大阪府枚方市生まれ 神戸大学経営学部（金井壽宏ゼミ）在学中に現ミナジンの礎を創業。 1993年大学卒業後、丸紅株式会社に入社。新規事業・市場開発を担当。事業拡大の功績を認められ29歳でワイン製造販売会社の取締役起業責任者としてアルゼンチンに赴任。デフォルトの危機的状況下にて、会社設立３期目で業界トップシェアを獲得。 本社への帰任辞令を期に同社退職、再度当社経営に参画。 翌年代表取締役社長就任、現在に至る。
株式会社ミナジン MINAGINE Lab 事業責任者木ノ下 祐一朗
大学卒業後、大手コンサルタント会社入社。人材開発・組織開発の企画営業、営業責任者を経験。その後、ベンチャー企業での人材採用支援コンサルティング業務を経て、外資系ヘッドハンティングの東京オフィス責任者としてCxO人材採用を支援。株式会社ミナジンに入社後は、ミナジンLabの事業責任者に就任し、社労士コミュニティ形成とエコシステム構築に向けて事業推進中。