【終了】先着100名！元東証執行役員が教えるIPO対策セミナー

「審査の厳格化」を受けてIPO準備が前倒しになりつつある昨今、民法の請求時効の延長や、コロナの影響からテレワークの急速な広がりなど、IPO労務の分野でも様々な変化が起こっています。

・コロナ禍のIPO市場において何が起こっているのか？
・IPOを目指す会社はこの不安定な状況にどのような対策を講じればよいのか？

IPO支援のオンラインサロンを運営されている元東京証券取引所審査担当役員の村田氏、2019年新規上場企業の内15％もの労務担当実績を誇る、みらいコンサルティングの森田氏等、IPO支援の最前線で活躍されている講師陣に語っていただきます。

セミナー概要

セミナータイムテーブル

セミナー登壇者

村田 雅幸氏
証券取引所にて、上場推進業務及、上場審査業務、上場制度構築などに携わる。大阪証券取引所および東京証券取引所で最年少執行役員を務めた後、2018年にパブリックゲート合同会社を設立し、IPOアドバイザリー業務を立ち上げ。現在は、IPOサロンを運営しつつ、上場会社３社（スマレジ、Chatwork,リグア）の社外役員を務める。

社会保険労務士法人みらいコンサルティング代表社員／特定社会保険労務士
森田 穣治氏
2003年中央青山PwCコンサルティング株式会社（現みらいコンサルティング株式会社）入社。2007年から現職。労務リスク対応の就業規則ほか人事関連規程の整備、各種労働時間制度の導入など、労務リスクの防止や労務問題を解消するためのコンサルティングを行っており、特にIPOに向けた労務改善コンサルティングに定評がある。

野村證券株式会社
法人開発部上場サポート課長
長尾 裕史氏
1988年4月、野村證券入社。国内支店、第二企業部、企業金融一部（機械・自動車グループ）、公開引受部、企業金融五部、コーポレートファイナンス九部を経て、2014年7月より現職。事業会社の担当者や公開引受の担当者として、約20年間の経験を持ち、数多くのIPO・POやM&A等を経験。

株式会社ミナジン代表取締役社長
佐藤 栄哲
1970年大阪府枚方市生まれ 神戸大学経営学部（金井壽宏ゼミ）在学中に現ミナジンの礎を創業。 1993年大学卒業後、丸紅株式会社に入社。新規事業・市場開発を担当。事業拡大の功績を認められ29歳でワイン製造販売会社の取締役起業責任者としてアルゼンチンに赴任。デフォルトの危機的状況下にて、会社設立３期目で業界トップシェアを獲得。 本社への帰任辞令を期に同社退職、再度当社経営に参画。 翌年代表取締役社長就任、現在に至る。

株式会社ミナジン クライアントパートナー部 部長
野口敦至
同志社大学経済学部卒業。日本板硝子株式会社に入社し、約15年間、代理店管理の部署にて、東京、名古屋、長野の大型代理店を中心に担当。自社製品の販路、販売数量を拡大し、代理店の経営環境を好転させた。2008年、株式会社エイブルワーク（現：株式会社ミナジン）に入社。人材サービス事業部営業担当を経て、事業部長就任。クライアント企業の人員最適化と自社の収益化を両立させるサービスを推進した。2014年経営戦略本部長、2018年クライアントパートナー部部長に就任。多種多様な企業内部を見て来た経験を活かし、クライアント企業に最適なサービスを提案している。