2020年4月1日より『改正民法』が施行されました。約120年ぶりに債権法を中心に、契約ルールの変更や消滅時効の延長に伴い、未払い残業代の時効が2年から3年に延長になるなど、IPOに大きく影響する変更点が数多くあります。
本セミナーは、IPO担当者としてはどういったポイントを押さえるべきなのか、わかりやすく解説するセミナーとなります。

登壇者は数多くのメガバンク等の金融機関で、研修や講演をされてきた弁護士法人オールワン法律会計事務所の小沢一郎先生に民法改正のポイントをわかりやすく解説いただきます。

セミナー概要

セミナー名 【IPO担当者必見】ココだけは押さえたい民法改正のポイント解説セミナー
対象 IPO準備の責任者・ご担当者様、CEO・CFOの皆様
内容 IPO準備において対応が必要な民法改正のポイントを弁護士の小沢先生から解説いただきます。
日時 2020年8月25日(火)14:00~15:30
参加費 無料
定員 100名
受講方法 【オンライン】Zoomを使用して開催致します。
お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。
お問い合わせ sales@minagine.co.jp

セミナータイムテーブル

14:00 – 15:00 IPO担当者が押さえておきたい民法改正の重要ポイント
弁護士法人オールワン法律会計事務所代表/小沢一郎 先生
15:00 – 15:30 未払い残業代を発生させない~勤怠システム活用について〜
株式会社ミナジン クライアントパートナー部 部長/野口敦至

セミナー登壇者

弁護士法人オールワン法律会計事務所代表
小沢一郎先生

弁護士、税理士、弁護士法人オールワン法律会計事務所代表。
外資系金融機関、外資系メーカー、外資系人材派遣会社勤務を経て現職。顧問先企業等の法務(リーガルチェック、コンプライアンスガバナンス構築)事業継承、債権回収、破産管財事件など幅広い活動分野で活躍。
また、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、横浜銀行など、金融機関における累積の研修・講演回数は1,100回以上。
著作に、「資産承継のための遺言の作成と生命保険活用法(2012年)」、「相続手続実践マニュアル(2014年)」、「高齢者の財産管理と事業承継・介護・終活の実務(2017年)」、「~改正相続法に対応した~遺言を活用した相続対策(2019年)」、「債権回収実践マニュアル(2019年)」、「コロナ非常時の法務問題の解決策と公的支援制度(2020年)」がある(いずれもJPマーケティング刊)。

株式会社ミナジン クライアントパートナー部 部長
野口敦至

同志社大学経済学部卒業。日本板硝子株式会社に入社し、約15年間、代理店管理の部署にて、東京、名古屋、長野の大型代理店を中心に担当。自社製品の販路、販売数量を拡大し、代理店の経営環境を好転させた。2008年、株式会社エイブルワーク(現:株式会社ミナジン)に入社。人材サービス事業部営業担当を経て、事業部長就任。クライアント企業の人員最適化と自社の収益化を両立させるサービスを推進した。2014年経営戦略本部長、2018年クライアントパートナー部部長に就任。多種多様な企業内部を見て来た経験を活かし、クライアント企業に最適なサービスを提案している。