皆様の会社では同一労働同一賃金に関する対応は順調に進んでいますでしょうか?
もし対応がおろそかで裁判となってしまうと企業側もかなりのダメージを負うことになります。

本セミナーでは大阪医科歯科大学事件・メトロコマース事件・日本郵政事件の最高裁判決の解説と、
その判決を踏まえてどのように実務で対応していくのか?をお伝えします。

登壇者には事務所として同一労働同一賃金の訴訟を担当するなど労働審判・労働訴訟の最前線で
活躍されている倉重・近衞・森田法律事務所の倉重弁護士より解説いただきます。

企業担当者・社労士必見!
※MINAGINE Labプレミアム会員様に限り1か月限定で見逃し配信視聴が可能です!

セミナー概要

セミナー名 倉重弁護士による最高裁判決解説!同一労働同一賃金対策セミナー
対象 企業労務担当者・社労士
日時 11月5日(木)14:00~15:30
定員 500名
参加費 無料
受講方法 【オンライン】Zoomを使用して開催致します。
お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。
お問い合わせ sales@minagine.co.jp

セミナータイムテーブル

14:00~14:05 開会のご挨拶
14:05~15:15 「倉重弁護士による最高裁判決解説」

1. 5つの最高裁判決の概要紹介
2. 実務対応の方針
3. 基本給・賞与・退職金の考え方
4. 各種手当、福利厚生の考え方
5. 質疑応答


倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士/倉重 公太朗 氏

15:15~15:25 社労士コミュニティ「MINAGINE Lab(ミナジンラボ)」の活動報告

株式会社リーガル・ステーション/岩崎 仁弥 氏
15:25~15:30 締めのご挨拶

セミナー登壇者

倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
倉重 公太朗

東京都中野区出身。慶應義塾大学経済学部卒。熊本地方裁判所にて司法修習。
2005年~2006年、オリック東京法律事務所、2006年~2018年10月、安西法律事務所。
2018年10月~現在、倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士/第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事/日本CSR普及協会 理事/経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員/厚生労働省「労働法教育に関する支援対策事業」検討委員(2020年7月~2021年3月)
経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

岩崎仁弥株式会社リーガル・ステーション
岩崎 仁弥

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター、(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士、関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。どこよりも早い法改正情報を切り札に社会保険労務士を対象とするセミナー講師という独自分野を築く。 「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。特に法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。
働き方改革の先駆けとして、どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発。現在は、コンサルタント業務を志向する社会保険労務士たちのコミュニティ『次世代3号業務アカデミー』を主宰するほか、人事評価制度・社内諸規程の整備などの企業実務でも実績を上げている。
著書の『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令)は、日本で最も売れている就業規則本。その他の主な著書として、『(3訂版)社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』(以上、日本法令)がある。

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司会

株式会社ミナジン ミナジンラボ推進部 マネージャー
小櫻 頼信

関西学院大学経済学部卒業。三井住友信託銀行株式会社に入社し、富裕層の資産運用・相続を中心に担当。遺言信託や節税など、顧客ニーズのヒアリングが重要な業務を得意とする。その後、ITベンチャーへ転職し法人に対してのIT商材の営業と管理部IPO準備室の立ち上げを経験。管理部IPO準備室においては金融機関等、各プレーヤーとの折衝や人材採用・就業規則の整備や勤怠管理システム導入等、人事労務分野を担当。そこで中小企業での人事労務分野に課題を感じ、株式会社ミナジンへ入社。社労士のコミュニティであるミナジンラボの立ち上げと活性化に日々奮闘中。