「学校法人に求められる働き方改革」の第一歩は正確な労働時間管理から～2022年以降の進め方を解説～

私学は公立学校等とは異なり、給特法※の適用を受けない学校法人では、一般企業と同様に「適切な形での勤怠管理」と「勤怠データに基づいた諸手当の支払」が必須となっております。

正確な勤怠管理は働き方改革・DX化を推進し、採用と人材の定着にも寄与します。

本ウェビナーでは、「なぜ働き方改革を推進するべきか？」など、働き方改革のポイントと正確な労働時間を保持する為のポイントを解説します。

また、「MINAGINE」は導入時・導入後の運用サポートが充実した数少ないクラウド型勤怠システムの一つになり初めてシステムを導入される法人様、システムに不慣れな法人様にも安心してご利用頂けます。是非ウェビナーにご参加ください。

（※給特法：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社ミナジン
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とＥＣ部門（BtoC）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。