労働時間管理とは？従業員の勤怠を正確に把握するための3つのポイント
全ての働く人が、それぞれの生活に合わせて活きいきと働ける社会を目指した「働き方改革」。その一環として、2019年4月の労働安全衛生法改正によって、「企業が従業員の労働時間を客観的に把握しておくこと」が義務化されました。
これは規模を問わず、1人でも従業員を雇っている企業が対象となっています。
働き方改革が始まる2017年より以前は、一部の労働者はこの対象者から除外されていたこともあり、今もなお全従業員が対象ではないと誤認している企業も少なくありません。
そこで本記事では、労働時間管理について、企業担当者が知っておくべき大切なポイントを解説いたします。また従業員数別に、労働時間管理を簡単に行うことができるおすすめの業務管理システムをご紹介します。
全てお読みいただければ、勘違いしがちな労働時間管理の対象や、管理のために何が必要なのか、ご理解いただけるはずです。
ぜひ、最後までお読みください。
ミナジン勤怠管理システムは、「労務管理をちゃんとする」ことをサービスビジョンに掲げ、開発を行っております。「コンプライアンス体制を確立したい」「IPOを目指している」「2度とシステム導入／運用に失敗したくない」そんな企業様を支援します。
目次
2. 勤務時間以外の勤務日数・時間の管理が楽
従業員の勤務時間は、勤怠管理システムに限らず、エクセルやタイムカードでも管理・集計が可能です。
しかし、勤怠管理システムであれば、休日出勤をした分の振替休日や代休までシステムで一貫して管理できます。
MINAGINE勤怠管理には振替休日・代休申請の機能が備わっており、休日出勤と紐付けて、振替休日や代休を申請できます。
出典：MINAGINE勤怠管理
上記は申請フローの一例ですが、申請のフローも会社のルールに合わせて柔軟に設定が可能であるため、システム導入のために自社のフローを変える必要もありません。
3. 勤怠を自己申告しても客観性が保たれる
各従業員が各々エクセルに労働時間を入力し、提出する方法では、は「自己申告」になるので推奨できません。
タイムカードは出退勤時の打刻に自分以外の人が確認できるため、ある程度の客観性はありますが、在宅勤務や外出先での打刻に対応できません。
勤怠管理システムでは打刻機による管理だけでなく、PCの立ち上げとシャットダウンのタイミングで勤務時間を登録できる「ログオン／ログオフ方式」といった客観性を持った労働時間の記録が可能です。
その他サービスによっては、
- Webブラウザ刻
- PCのログオン／ログオフ
- Slack
- スマホ・タブレット
- ICカード
といった様々な方法での出退勤の打刻機能が備わっています。
スマートフォンによる打刻では、同時に位置情報が取得できる機能もあり、従業員が外出した出先のどこで、いつ出退勤したかという情報を把握できます。複数拠点での勤務が多い企業や、雇用形態が煩雑な企業でも、従業員それぞれの勤怠管理を正確に行うことができるでしょう。
外出先や在宅勤務の場合でもインターネットが接続されていれば打刻できるため、多様化する働き方に対応して客観的に労働時間を管理できるのは勤怠管理システムのみであると言えます。
ミナジン勤怠管理システムは、「労務管理をちゃんとする」ことをサービスビジョンに掲げ、開発を行っております。「コンプライアンス体制を確立したい」「IPOを目指している」「2度とシステム導入／運用に失敗したくない」そんな企業様を支援します。
企業規模別にご紹介！おすすめ勤怠管理システム6選
ここまでお読みいただければ、勤怠管理システムの導入に興味を持たれた方も多いと思います。しかし、数ある勤怠管理システムの中から、自社にぴったりのシステムを判断すること簡単ではありません。
本章では、会社の規模を一つの判断軸として、すぐに導入が可能な勤怠システムを6つご紹介します。
従業員が10人以下の企業におすすめ｜無料版勤怠管理システム
数あるクラウド型勤怠管理システムの中には、無料で利用できるサービスがあります。
保存できる期間やデータに制限があるため、従業員を多く抱える企業で利用する場合には、かえって扱いづらくなってしまう場合があります。
無料版の勤怠管理システムは、従業員が10人以下など、比較的小規模な企業におすすめです。
従業員数が多くさまざまな機能を使いたい場合は、「絶対に失敗しない！勤怠管理システムのポイントとおすすめ3選を比較」もお読みください。
1.IEYASU
出典：IEYASU勤怠管理
IEYASUは完全無料でありながら、様々な機能が備わったクラウド型勤怠管理システムです。
利用できる機能は日次勤怠（タイムカード・打刻）、承認・申請、CSVデータ出力、各種設定、ICカード打刻、日報機能、レポート機能、残業（36協定）アラートなど、充実しています。
月額3,800円〜の有料プランではさらに、有給休暇の自動付与機能、時間単位の有給休暇機能、届出申請フロー機能、勤怠アラート機能、新労働基準法対応の残業管理レポートが利用可能な他、メールによる手厚いサポートも受けることができます。
▼サービス詳細
IEYASU
2.スマレジ・タイムカード
出典：スマレジ・タイムカード
スマレジ・タイムカードでは、多くの他サービスで有料の、申請・承認ワークフロー、シフト管理・プロジェクト管理といった機能を含めた、全ての勤怠管理システムを無料で提供しています。
スマレジ・タイムカード内で給与計算ができるのはもちろんですが、すでに人事労務freeeやマネーフォワード クラウド給与、 弥生給与などの、 外部サービス（給与計算）を利用している場合はシステムを提携することも可能です。
また、メールでの問い合わせは当日返信を原則としているなど、無料でもサポートが厚いことも魅力です。
▼サービス詳細
スマレジ・タイムカード
3.コーパス（Corpus）
出典：Corpus
コーパス（Corpus）では基本機能である勤怠管理はもちろん、給与計算機能、プロジェクト管理機能、ワークフロー管理機能、な、企業に必要な機能を無料で利用することが可能です。
また、勤務時間と作業内容を紐づけることで作業項目別のコスト、社員別のコストなどをとても簡単に表示させることができ、今まで見えなかったムダなコストが発見にも役立ちます。
▼サービス詳細
Corpus
従業員が10人以上の企業におすすめ｜制限なしの有料勤怠管理システム
従業員を10人以上抱えている企業や、データの保存期間や容量を無制限に利用したい、といった場合には、有料プランの勤怠管理システムを利用することをおすすめします。
保存できるデータに制限がないだけでなく、有給取得時季や長時間労働を知らせるアラートや申請・承認フローといったさまざまな機能が利用できます。
従業員数が多くさまざまな機能を使いたい場合は、「絶対に失敗しない！勤怠管理システムのポイントとおすすめ3選を比較」もお読みください。
1.MINAGINE
出典：MINAGINE勤怠管理
「MINAGINE勤怠管理」は、人事労務に長けたメンバーが作成した、コンプライアンスに強い勤怠管理システムです。
労働基準法の遵守と業務効率改善を、両方実現してくれるのが特徴です。
打刻管理をはじめ、労働基準監督署が推奨するフォーマットでの出勤簿の出力が可能なため、企業担当者のチェック工数を削減してくれます。
また、業務効率を上げてくれる下記の機能も利用できます。
- 交通費・宿泊費の精算
- ストレスチェック機能
- 組織分析レポート
ストレスチェック機能では、従業員個人の日々の業務時間を細かく管理し、メンタルヘルスの維持ができるようサポート。働きすぎといった場合には、従業員と管理者の双方にアラートが送られ、未然に大事を防ぐことができるようになっています。
また、組織分析レポートでは休暇の取得率や離職率を算出できるので、従業員が快適に勤められる企業作りのデータを得ることができます。
ただ従業員の就労データを集めるだけでなく、管理側の業務効率化や理解促進まで考え抜かれた面倒見の良いサービスです。
▼サービス詳細
MINAGINE勤怠管理
2．ジョブカン
出典：ジョブカン
ジョブカンは10年以上の歴史を持つ、クラウド型勤怠管理システムです。これまで約5万社以上の企業が導入してきた実績があります。
ジョブカンでは、自社に合った社会保険労務士や公認会計士、税理士を探せる「ジョブカン認定アドバイザー検索」サービスも用意。地域や得意分野を選択してできるので、よりスムーズに探せるよう配慮されています。
また、日本語以外にも英語・韓国語・タイ語・ベトナム語の切り替えも可能です。外国人従業員の多い企業におすすめです。
▼サービス詳細
ジョブカン
3．KING OF TIME
出典：KING OF TIME
KING OF TIMEは、他社より豊富な打刻システムを用意しているなど、さまざまな業界や働き方に対応したシステムを多く用意しているのが特徴です。
特に、打刻方式が他社より豊富に取り揃えられています。テレワーク化を進めている企業にぴったりのPCやスマートフォンからの打刻はもちろん、飲食店などの職場への出勤がある企業にもぴったりの顔認証などの打刻方式を用意。導入時に必要な機材も、同社公式サイト（KING OF TIMEより購入可能です。
また、法改正によるシステム変更や利用者からの要望を反映させた無料アップデートを年3回実施。労働基準法を遵守しつつ、常に最新の使いやすいシステムを利用できます。
▼サービス詳細
KING OF TIME
企業規模別のおすすめ勤怠管理システムをご紹介しましたが、もう少し多くの種類をみてみたいご担当者さまもいらっしゃるでしょう。こちらの記事ではMINAGINEが厳選した22種の勤怠管理システムをまとめて紹介しています。各システムの強みや特徴を一気に比較検討できますので、ぜひあわせてご覧ください。
まとめ｜労働時間管理は勤怠管理システムでストレスフリーに行おう
本記事では、労働時間管理について、解説いたしました。
企業規模にかかわらず、従業員を1名でも雇っている場合は労働時間管理が義務付けられており、さらにその管理には客観性が求められます。
これまで労働時間の管理を従業員の自己申告に任せていた企業や、従来の客観性のない方法で管理を行なっている企業は、行政指導の対象となる可能性もあります。
働き方や法律の変化に対応し、労働時間に限らず勤怠管理における全ての煩わしさを一気に解決してくれるのは、勤怠管理システムだけです。
勤怠管理システムを導入し、労働時間をストレスフリーに管理しましょう。
ミナジン勤怠管理システムは、「労務管理をちゃんとする」ことをサービスビジョンに掲げ、開発を行っております。「コンプライアンス体制を確立したい」「IPOを目指している」「2度とシステム導入／運用に失敗したくない」そんな企業様を支援します。
