給与計算をアウトソーシングした場合の依頼相場や特徴


給与計算がもっと楽になったら、もっと効率良くできたらと考えたことはないでしょうか。給与は毎月一律という訳にいかず、勤怠状況や社会保険料の改定などで変化し、より計算を複雑にさせます。

今回は、給与計算による負担を軽くするための給与計算をアウトソーシングした場合どうなるのかということで、アウトソーシングの相場と方法を見ていきましょう。

給与計算をアウトソーシングしたときの相場は?

給与計算をアウトソーシングしたいと思ったときに気になるのが相場です。実際どのくらいかかるのか、給与計算のみを依頼する場合、給与計算と関連の業務と合わせて依頼する場合に分けて紹介します。

給与計算のみをアウトソーシングした場合

給与計算のみをアウトソーシングする場合の相場は、社員50名程度で1ヶ月あたり4~6万円です。年間で見ると46~72万円の計算になります。

単純に給与計算のみのアウトソーシングになるため、計算にかかわる勤怠データの整理、給与明細の作成などは自社でやらなければなりません。しかし、面倒だった給与計算が社内でスキップできるため、業務を標準化できます。

給与計算以外のオプションも委託した場合

給与計算だけでなく、給与計算に関連する業務をまとめてアウトソーシングする場合は、その分料金が上乗せされます。

どのようなオプションを追加するか、どこに頼むかで変わってきますが、相場はおおむね社員50名あたり月10~20万円です。年120~240万円の計算になります。オプションとして付けられるのは、以下のような内容です。

・勤怠管理
タイムカードなどの情報をもとに勤怠状況をデータ化するほか、残業やシフト管理、残業時間の管理などを行います。

・年末調整・賞与計算
社員からの申告書のチェックや所得税源泉徴収票の作成など、作業が煩雑になりがちな年末調整、年に数回の賞与計算のオプションです。年末調整と賞与計算はセットではなく、アウトソーシングを依頼するところによって別々にオプションを付けることもできます。

・住民税の更新
社員の住民票の所在地が変わったときなどの異動届け、毎年市町村から送られてくる特別徴収額通知書をもとにした、住民税の年度更新を行います。

・社会保険
健康保険や厚生年金、雇用保険の算定ほか、入退社や異動の手続きを行います。

どこでアウトソーシングすればコスパがいい?

給与計算のアウトソーシングの相場とアウトソーシングできる内容について紹介してきましたが、アウトソーシングの手段はひとつではありません。アウトソーシングの代行会社、社会保険労務士、税理士の3つの手段が考えられます。

それぞれ、どのようなサービスを展開しているのか、どういった規模の会社におすすめなのか詳しく見ていきましょう。

給与計算アウトソーシングサービスの場合

システムの構築から給与計算の実務まで、給与計算の幅広い作業に対応しています。給与計算と年末調整のみを依頼することもできますし、勤怠管理、給与に関する従業員の対応まで依頼することも可能です。

アウトソーシングでシステム構築まで依頼できるため、従業員数百名から1,000名ほどの規模の会社におすすめ。システムの活用で、給与計算にかかる人的コストや経費を削減できます。

また、経費削減だけでなく、これまで負担だった給与計算業務をひとくくりに外注できるため、社内ではよりコアな業務に集中することが可能です。

給与計算アウトソーシングの場合、カバーできる範囲、どのように組織化され対応しているかが異なるため、料金だけでなく中身をしっかり確認して選択する必要があります。

社会保険労務士の場合

社会保険労務士は、労務管理の専門家で、給与計算を依頼するなら20名~数百名規模の会社に向いています。ある程度の規模なら労務管理において高パフォーマンスを期待できるためです。ただし、一定以上の規模になると社会保険労務士の職務範囲では厳しくなります。

そんな社会保険労務士の大きなポイントは、労務管理を専門家目線で適切に取り扱えること。もともと社会保険労務士は労働社会保険諸法の申請書作成や代行を専門としている士業です。

関連する法令に瞬時に対応できるため、社会保険や残業代の計算など複雑になりがちな給与計算も安心して依頼することができます。年末調整については税理士の業務に抵触するため代行まではできませんが、年末調整に必要な給与などの計算まではアウトソーシング可能です。

ほかに社会保険労務士に依頼するメリットは、専門知識により労務に関するトラブルを防げること。法律に違反するようなことがないか、常に専門家の目線でチェックしてもらえることです。特定社会保険労務士においては、紛争解決手続の代行も依頼できます。

税理士の場合

給与計算アウトソーシングのもうひとつの手段は、税理士への依頼です。税理士は、税の計算や代行など税務の専門家ですが、給与計算と税務は関連しているため、給与計算まで依頼できることがあります。

税理士事務所のサービス内容、契約内容にもよりますが、顧問契約を締結している場合、顧問料の範囲で給与計算まで行ってもらえることも少なくありません。

ただし、従業員10名程度の小規模な会社に限られます。小規模な会社だと、そこまで業務が煩雑にならず、税理士でも給与計算が行える範囲内だからです。

また、社会保険労務士と違って、税理士の場合、年末調整の計算だけでなく、源泉徴収票の作成までアウトソーシングできます。

すでに契約している税理士に依頼する方が安心、年末調整までアウトソーシングしたい小規模な会社なら税理士に依頼するメリットも多いでしょう。

ミナジンの給与計算アウトソーシング

給与計算アウトソーシングには3つの手段があると紹介しましたが、トータルで業務の代行を考えるとミナジンがおすすめです(手前味噌ですが・・・)

給与計算アウトソーシングサービスは、従業員数百人程度からの規模の会社に向いていると紹介しましたが、ミナジンは小規模企業から3,000名を超える企業での実績もあり、従業員が少ない企業も安心してサービスを利用できます。ミナジンで提供しているのは、以下のような給与計算アウトソーシングサービスです。

・給与計算
アウトソーシングのメインになるサービスです。給与計算では社員の登録・変更から勤怠データの計算、支給額の入力はもちろん、さらに広い範囲まで給与計算をサポートします。差引支給額を計算したうえで、銀行振り込みデータ作成、給与明細の発行から配布までアウトソーシング可能です。

給与計算から給与明細に至るまで作業の手間が省けるため、大幅な業務効率化が期待できます。実質的に社内で用意する必要があるのは、勤怠データと各官庁などへの納入くらいです。

また、給与計算については支給控除一覧表や賃金台帳も作成しているため、給与の支給状況などをすぐに確認することができます。

・賞与計算
毎月の給与計算に加え、イノセンティブを含めた賞与計算にも対応しています。

・ほかにもできるアウトソーシング
ミナジンでは、オプションでタイムカードからの集計、有給管理、封入作業、社員の問い合わせ対応などのサービスも提供しています。オプションを付けることによって、給与にかかわる部分を全般的にカバーが可能です。

まとめ

社内における給与計算の効率化を図る方法として、給与計算アウトソーシングの利用が注目されます。給与計算をトータルでカバーしてくれるサービスを利用したい、会社の状況に合わせて柔軟にサービスを利用したいなら、ミナジンの給与計算サービスを検討されてみるのはいかがでしょうか。