「人事の力で“未来をまもる”」をコンセプトに、中小・ベンチャー企業に対して、「MINAGINE就業管理」クラウドシステムの企画販売、社労士のための会員制コワーキングサービス「MINAGINE Lab」の企画運営、労務業務のアウトソーシング、人事労務コンサルティングサービスなどを手がける株式会社ミナジン（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：佐藤 栄哲 以下、ミナジン）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、テレワークの環境整備が遅れている中小企業の在宅勤務対応をサポートするため、2020年4月1日から2020年6月30日の期間、クラウド勤怠システム「MINAGINE就業管理」を無償にてご提供することを決定いたしました。
無償提供の内容
MINAGINE就業管理システムの機能のうち、在宅勤務を可能にするための下記機能を無償提供します。
1）申込期間：2020年4月1日から2020年5月31日
2）無償提供期間：2020年4月1日から2020年6月30日
●打刻機能
ウェブブラウザ、スマホアプリ、Slackにより在宅でも打刻が可能になります。打刻機能について詳しくはこちら。
●タイムカード機能
個人別の月の勤務状況と労働時間集計が可能です。
また、ラベル機能やメモ欄機能により在宅／オフィス勤務区別や、各種休暇等の登録が可能です（フル機能では別途休暇の申請承認機能がございます）。
●タイムカード出力機能
勤怠データをExcel、PDF、csvの形式でデータ出力することが可能です。
社員ごと、部署ごと、全社員一括での出力が可能です。 タイムカード出力について詳しくはこちら。
●設定サポート
当社社員により、初期設定を無償でサポートし、即日利用可能な状態を目指します。
●緊急対応
特にお急ぎの企業向けに、管理設定を省き、打刻情報を社員自らが出力して人事部門にメール等で提出するフローのご提案も可能です。
これらの最低限の機能を速やかに設定することにより、在宅勤務者の勤怠情報をリアルタイムに収集・集計およびデータ出力することが可能となります。
留意事項
- 無償提供の内容：「MINAGINE就業管理」の利用を「無償」にてご提供させていただきます。
- 留意事項：お申込みの対象は、現在「MINAGINE就業管理」のご契約がないお客様に限らせていただきます。
- 今回の取組みの背景：新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の拡大に伴い、テレワークの環境整備が遅れている中小企業の在宅勤務対応のサポートをさせていただきます。
- その他の関連する取組
・利用人数の制限なくご利用いただけます。
・本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。
今回の取組みの背景
新型コロナウィルスの感染の拡大により、特に東京では行政からの在宅勤務の要請が出ている状況ですが、右記のアンケートや都営地下鉄の利用者数のデータからすると、在宅勤務は20~30％程度しか実施されていないと予想しています。
テレワークを実施する環境整備の状況については、特に中小企業には大きな企業間の格差があり、緊急事態宣言が発せられる状況になった場合に多くの企業が要請に応える準備ができていない、あるいは準備に時間がかっている状況と思われます。そして、従業員に感染者が発生しても多くの社員がオフィス出社を余儀なくされるケースもございます。
そういった状況の改善に寄与すべく今回の決定となりました。
その他の関連する取組
当社では、ユーザー企業様に対して、新型コロナウィルス関連の対応として、今後下記の取組を実施して参ります。
●電話／メールによるサポート
ヘルプデスク担当者／コンサルタントにより、順次ユーザー企業の担当者様に個別に電話／メール連絡をし、下記の領域での相談対応をします。
・在宅勤務の場合の打刻方法
・休業に関連する業務の効率化に関する設定方法
●社労士による既存先への無料相談
下記の内容について、グループの社労士法人にて無料相談を実施しています。
・休業補償について
・助成金申請について
・テレワーク制度導入について
お申込みについて
こちらのお申し込みフォームよりお申し込みください。
