中小企業になぜ勤怠管理は必要か

2015年10月26日  

 
中小企業の皆様は、勤怠管理をどこまでされているでしょうか?
勤怠管理とは、会社で働く従業員の労働時間や休暇などを管理することです。遅刻、早退、欠勤、出勤、残業時間、有給休暇や休日出勤、代休、振替出勤などが勤怠管理になります。

 

勤怠管理は、何故必要なの?

 
勤怠管理の必要な理由はいくつかありますが、主な理由は次の3つです。
 
1、給与支払いの為の時間管理
2、 健康の保持増進のための措置
3、会社をトラブルから守るため(労働訴訟から会社を守るため)
 
 

1、給与支払いの為の時間管理

何時間働いた、何日働いた、有給を何日取っている等、給与を支払う為に勤怠の管理が必要となります。
給与計算においての管理が無ければ、正確な給与計算が出来ません。その為にも勤怠管理は必須と言えるでしょう。
 

2、 健康の保持増進のための措置

労働安全衛生法の中で、健康の保持増進のための措置と言うものがあります。これらを守るために企業は勤怠管理をしっかりと行わなければなりません。

引用: 健康の保持増進のための措置(労安衛法第7章)

労安衛法は、事業者に、労働者に対して医師による健康診断を実施する義務を課しています
(労安衛法66条)。事業者は、健康診断の結果に基づき労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴取し、必要があるときは、労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜作業の回数の減少等の措置を講じなければなりません(労安衛法66条の5)。

また、平成17年の法改正によって、長時間労働者への医師による面接指導の実施も義務付けられました。具体的には、週40時間を越える労働が1ヶ月あたり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が見られる労働者が申し出たときは、事業者は、医師による面接指導を行わなければなりません(労安衛法66条の8、労働安全衛生規則52条の2)。
それ以外の労働者についても、長時間の労働により疲労の蓄積が見られる者や、健康上の不安を有している労働者などについて、事業者は医師による面接指導、またはこれに準ずる措置を取らなければなりません(労安衛法66条の9)。

引用: 
Q1.労働安全衛生法の基本的な仕組みを教えてください。|労働政策研究・研修機構(JILPT)

 

3、会社をトラブルから守るため(労働訴訟から会社を守るため)

最近では、残業代の未払い問題や過重労働の問題が世間を騒がせていますが、皆さんの会社はいかがでしょうか?

勤怠管理をすることにより会社を守ることが出来ます。タイムカードなどでの管理をしっかりと行っていないがために、働いてもいない時間の残業代を過剰に請求する退職者も増えて来ているようです。

そのようなトラブルから会社を守り、現在働いている従業員を守るためにも勤怠管理は必要なのです。

 

誤った出退勤管理の仕方?

 
中小企業が行っている労働時間管理は様々です。
例えば、紙に出勤印鑑やサインをするような仕組み。残業するときだけ、残業申請を行う仕組み。打刻機器によるタイムカード管理。入退出時にICカードをかざす入退出管理と出退勤管理がセットになっている仕組みなどがそれです。

様々な管理システムが存在しますが、実際に働いた時間と合致する仕組みが取れていないなら、その労働時間管理は間違っています。

社労士の先生から、残業時間を正確に把握しないために、あいまいな労働時間の管理を勧められ、そのことに従っている会社もありますが、現代社会の中でいざ労働争議になった際は、様々な証拠が出てくるので、曖昧な時間管理は逆に会社を危機に陥れることもあります。

例えば、パソコンの稼働時間、メールの配信時間、インターネットの閲覧記録、様々な所に設置している防犯カメラなどです。それを逆手に取る、悪意のある従業員もいます。仕事をしている訳でもないのに飲み会の帰りに会社によりメールを1件だけ送信する。パソコンを開いたままにしておくなど、厳密な時間管理を行っていないために身に覚えのない残業代を支払うケースも出て来ています。

 

なぜ中小企業に勤怠管理が必要か?まとめ

 
勤怠管理は、働く労働者を守り、経営者を守り、企業を守るために行うものです。
皆が幸せになるための勤怠管理をしっかり行いましょう。

勤怠管理のことならお気軽にご相談ください。
 

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